糸満市議会 2022-12-20 12月20日－06号
小項目２、経済的に苦しい家庭に対して直接ピンポイントで届くような仕組みについて、これまで家庭児童相談員、婦人相談員、子供の貧困対策支援員、子供の居場所のほか、マザーズスクエアいいまぁる、くらしのサポートセンターきづき、社会福祉協議会、女性のつながりサポート事業など関係機関が連携し対応しています。
小項目２、経済的に苦しい家庭に対して直接ピンポイントで届くような仕組みについて、これまで家庭児童相談員、婦人相談員、子供の貧困対策支援員、子供の居場所のほか、マザーズスクエアいいまぁる、くらしのサポートセンターきづき、社会福祉協議会、女性のつながりサポート事業など関係機関が連携し対応しています。
また家庭児童相談員や婦人相談員を配置し、各種支援制度の案内やひとり親家庭生活支援を実施しているマザーズスクエアいいまぁるへつなぐなどの支援を行っています。 ◎経済部長（大城司） 御質問、件名３、経済行政について。小項目１及び２についてお答えいたします。
また、家庭児童相談員や婦人相談員を配置し、経済的困窮等の相談が寄せられた場合は、各種支援制度の案内や糸満市くらしのサポートセンターきづき、糸満市マザーズスクエアいいまぁるへつなぐなどの支援を行っております。 残りの御質問につきましては教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。 ◎教育長（幸地政行） 賀数郁美議員御質問、件名１、学校給食について。小項目４、学校給食無償化について。
それから子供の居場所運営主任、これが３名、それから家庭児童相談員が２名、それから婦人相談員が１名、それから子供家庭支援員が３名、以上です。 ◆13番（金城寛議員） ありがとうございます。 次に、小項目３の保健、医療、福祉について。ウの部分ですね、先ほどの説明で住居確保給付金について、当初予算を増額してありますとありましたが、ずばり幾らから幾らですか。
◆前宮美津子議員 ③婦人相談員の配置状況と充実について、お聞かせください。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。
質問の趣旨は、通告を受けてからの受理会議の内容ということでございますが、受理会議については係長、それから婦人相談員、家庭児童相談員の３名で、関係者から寄せられた情報を再確認した上で、児童の安全確認を最優先でとらせていただいて、それから関係機関からの情報収集をするという初期対応について協議をさせていただきました。
あと、県のほうの国の補助率の基準額もちょっと増額したということで、それに伴って婦人相談員のほうの報酬もちょっと増やしてあげることもできたということもあるのですが、人数については、これまでずっと増員要求をしてきて、やっと30年度で１増が認められて、今、４名体制で実際行っているところです。
婦人相談員４名の手当や活動費につきましては、国の補助金交付要綱に基づき、基準額の２分の１が国庫補助の対象とされておりますが、平成30年度に交付要綱の改正があり、基準額が増額されました。 歳出分の補正はございませんが、歳入について、説明資料の６ページ２番目、児童虐待・ＤＶ対策支援補助金にありますように、子育て応援課事業分も合わせて80万4,000円の増額補正となっております。
まず、当該補助金のうち第１節の社会福祉費補助金の主な内訳について、児童虐待・ＤＶ対策支援補助金は婦人相談員設置費に加え、本市の児童養護施設さくらの改修費用等の補助金受け入れがあれ、対前年度381万8,000円増の581万3,000円となっており、さらに生活困窮者自立支援補助金が2,566万4,000円でございます。
そして、相談内容もまた複雑になって、１人にかかる時間も増えてきて、そしてまたうちのところの婦人相談員は同行訪問して病院に行ったりとか、関係機関、警察に行ったりとか、今年度も増えてる状況がありまして、人員要求も１人増員要求をやっております。 ○委員長（金城眞徳） 前田委員。
相談員に対しては、昨年４月に制定された、ここにあるんですが、厚生省が出しています大変分厚いものですけれども、婦人相談所ガイドライン及び婦人相談員相談・支援指針があることがわかりました。 そこで質問いたします。この指針の内容はどういったものなのか、またどのように使われているのでしょうか。 ○金城徹 議長 久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長 ご質問にお答えします。
その児童家庭支援センターの事業内容でございますけども、まず１つ目に地域の子供の福祉に関するさまざまな問題に関する相談、必要な助言、２、継続的指導が必要な子供やその家庭に対する児童相談所長の指導措置委託に基づく指導、３、訪問等の方法による要保護児童及び家庭に係る状況把握、４、児童相談所、市町村、福祉事務所、児童福祉施設、児童委員、母子自立支援委員、母子福祉団体、公共職業安定所、婦人相談員、保健所、市町村保健
本案は、産業医の報酬を３万円に引き上げ、地域包括支援センター関連嘱託員を介護予防・地域包括支援センター嘱託員にまとめるとともに、児童扶養手当等嘱託員及び婦人相談員を新設するなど、事業執行体制の強化を図るため、その条例の一部を改正するものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 △議案第16号 糸満市立視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例について。
婦人相談員の配置の必要性なんですが、実は婦人相談員につきましては、未配置の市町村が少ないという実態もございまして、県のほうからも何度か要請を受けている事業でございまして、今回、婦人相談員を、嘱託員を配置しまして、売春防止法に基づく婦人相談員の位置づけでございます。ＤＶを中心といたしまして、相談を始め、調査関係も含めまして婦人相談員で対応するということになっている新しい事業でございます。
また、新たに婦人相談員を配置し、ＤＶ等に関する相談と人権擁護に努めるほか、ひとり親世帯への自立に向け、高等職業訓練促進給付金事業の実施や、母子・寡婦福祉会の活動を支援してまいります。 保健事業については、生活習慣病予防の各種事業や特定健診等の受診率向上に取り組んでまいります。また、国民健康保険事業については、現年度一般分の保険税収納率93.4％以上を目指してまいります。
また、北部福祉保健所の婦人相談員が対応いたしました本市の136件のうち76件にＤＶの相談が含まれているとの報告も受けているところでございます。婦人相談員につきましては、北部福祉保健所に１人配置されているところでありますが、北部一円を管轄し、平成21年度に170件、うちＤＶ115件の相談に応じてきているところであります。
続きましてＤＶにつきましては、被害者からの相談等は沖縄県北部福祉保健所に設置されている配偶者暴力相談支援センターにおいて実施されておりまして、平成21年度における当該支援センターの婦人相談員による相談件数は99件ありまして、そのうちＤＶに関する内容は61件となっております。
深刻な社会問題となっているＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）問題につきましては、引き続き婦人相談員を配置して、要保護女性の早期発見・相談指導・入所保護等を実施してまいります。また、ＤＶの未然防止のため関係機関と連携し、啓発活動にも努めてまいります。 障害者福祉については、障害者自立支援法が昨年施行されたことを受け、自立支援サービスの提供を進めてまいります。
この補助金は地域における児童虐待・ＤＶ対策等の一層の普及・促進を図ることを目的に国から交付される補助金で、婦人相談員活動強化対策費として婦人相談員手当並びに活動費に要する費用の２分の１が補助されるものであります。今回の53万6,000円の国庫補助金としての歳入は、当初予算の歳出予算３款２項６目母子福祉費中の女性福祉相談等事業の中の女性相談員報酬等に充当しております。
それから現在家庭児童相談員を２人、それから婦人相談員２人を配置しておりまして、通報等があった場合はその関係機関との連携をとりながら、その対応を図ってございます。